アメリカロサンゼルス市議会で、ファーストフード新規出店を1年間禁止する条例案が可決されたそうです。

目的は南ロサンゼルス地区の住民に肥満が多いので、それを改善するため。

この地区は
・低所得者多く
→ファーストフード店が多く（全飲食店の70％以上）
→成人の肥満者率は３０％

他の地域でも、このような条例が提案されており、ファーストフード店が増えるのを防ごうとする傾向にあります。

アメリカの調査では、ファーストフード店が多い地域ほど肥満率が高いことがわかっています。しかし、ファーストフード店が多いのは低所得者が多く住む地域というこもあり、店舗の数と肥満との関係は明確ではありません。

日本では、1969年日本にマクドナルドが上陸した時期と、女性が社会で働きはじめた時期が重なり、食生活が激変しました。

日本においても、ファーストフードが私たちの食生活に大きな影響をあたえていることは間違いありません。

因果関係が明確でないとはいえ、肥満リスクを拡大する環境を変えて行くことで肥満者の数を減らしていこうとする試みには興味があります。

日本では、健康日本２１において「行動変容を支援する環境づくり」として

・給食施設、レストラン、食品売り場においてヘルシーメニューの提案比率を上げ、その利用者を増加
・健康や栄養に関する学習の場を提供する機会を増やし、それに参加
・健康や栄養に関する学習や活動を進める自主グループの増加、それに参加

するこを目標としています。

今後、日本でも生活習慣病が増加していけば、アメリカのような規制もああるかもしれませんね。